こんにちは(^-^*)/
住宅ローンアドバイザーのmanokanです。
今回は公的住宅ローンの特徴について書いていきます。
それでは、ゆっくり学習していきましょう(^^)/
前回の記事はこちら→ 【民間住宅ローンの特徴】
以前はいくつかの種類があった公的住宅ローンは、
現在は主に財形住宅融資と一部の自治体融資に限られる。
会社員や公務員を対象とした、勤労者が行う財形貯蓄の一部を原資とした還元融資です。
適用金利は、申し込み時点の金利になるが、5年ごとに金利が見直されることには注意が必要。
都道府県や市区町村が申し込み窓口となり、
その地域に一定期間住居または勤務している人に対して行う融資です。
・一般財形貯蓄、財形ねんきん貯蓄、財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上続け、
申込日前2年以内に財形貯蓄の預入れを行い、
かつ申込日における残高が50万円以上ある人
・自分で所有および居住する住宅を建設、購入、リフォームする人
・機構財形の場合：申込日現在満70歳未満（リフォーム融資は満79歳未満）の人
・財形住宅融資（株）が窓口の場合：申込日現在満20歳以上61歳未満の人
・財形貯蓄残高の10倍の額（50万円以上4.000万円以下）
・住宅の新築・購入・リフォームに要する費用の9割が借入限度額
・フラット35との併用可能
・返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利制
・この5年ごとの適用金利見直しに上限、下限はない
・元利均等返済または元金均等返済
・元利均等返済の場合、6年目以降の新返済額は、原則として旧返済額の1.5倍が上限となる。
新適用金利による利息が旧返済額の1.5倍を上回る場合、末払い利息が発生する
・元金均等返済の場合、6年目以降の新返済額に上限はない
・機構財形の場合：なし
・財形住宅融資（株）が窓口の場合：融資手数料は借入額により31.000～49.000円（税別）
返済手数料は月額450円（税別）
・機構財形の場合：なし
・財形住宅金融（株）が窓口の場合：必要
・機構財形の場合：任意加入
・財形住宅融資（株）が窓口の場合：原則加入が必要
次回テーマは【財形住宅融資の特徴】について書かせていただきます。
お読みいただきありがとうございました。