財形住宅融資の特徴


こんにちは(^-^*)/

住宅ローンアドバイザーのmanokanです。

今回は財形住宅融資の特徴について書いていきます。

それでは、ゆっくり学習していきましょう(^^)/

前回の記事はこちら→【公的住宅ローンの特徴】

財形住宅融資の特徴

財形住宅融資には複数の申込窓口があり、勤務先の状況によって申込み窓口が異なります。

1)勤務先が窓口となる財形住宅融資

勤務先が勤労者退職金共済機構からいったん資金を借り入れ、
その資金を原資として従業員に住宅資金を貸し付ける融資を事業主転貸融資といいます。
財形住宅転貸融資を行う事業主は、従業員に対し、一定の返済負担軽減措置を講じることなどが求められています。

2)財形住宅金融が窓口となる財形住宅融資

一部の大手企業では、福利厚生会社である財形住宅金融(株)への出資を通じ、
従業員への転貸融資を可能にしているが、その場合、財形住宅融資の窓口は財形住宅金融(株)となる。
勤務先が財形住宅金融(株)に出資しているかどうかは、
勤務先の福利厚生担当者へ事前の確認が必要です。

3)住宅金融支援機構が窓口となる財形住宅融資(機構財形)

事業主または共済組合などに財形住宅融資制度がないか、
または制度があっても転退職が間近で長期の返済が利用できないなどの理由で、
財形住宅融資を利用できない人に対しては、住宅金融支援機構が窓口となり直接融資を行う財形住宅融資があります。
機構財形を利用利用するには、事業主は従業員に対し、
一定の返済負担軽減措置を講じることが求められています(例:「住宅手当2.500円/月を5年間支給する」など)
なお、機構財形は事務手数料や保証料は不要であるが、
財形住宅金融(株)が窓口の場合は事務手数料や保証料が別途かかるなど、取扱いが多少異なる。

※ここに注意
事業主転貸融資の場合、勤務先を退職すると、原則として借入残高の全額繰上返済を求められるが、
財形住宅金融(株)または住宅金融支援機構を通じた財形住宅融資の場合、退職したことだけをもって、
直ちに全額繰上返済を求められることはない。

次回テーマは【つなぎ融資】について書かせていただきます。

お読みいただきありがとうございました。